2011年6月アーカイブ

Ⅰ　研修会等の開催

Ⅱ　諸会議、研修会等への出席

Ⅲ　労働保険年度更新業務

Ⅳ　その他

　日本は３月１１日に起きた東日本大震災によって、大きな転換を迫られている。
　何よりもまず、東北の復興、日本の再生に向けて国民の総力を結集しなければならない。
　住宅や道路などその直接的な被害額は、先頃政府が発表した試算では１６兆円から２５兆円と、戦後の自然災害では最大の規模となった。今回の試算には、原発事故や放射性物質漏出による汚染の影響は織り込んでおらず、最終的な被害額はさらに拡大するものとみられる。
　次に、今後の原子力発電のあり方に根本的な変更が必要である。原発に頼らないエネルギー供給体制をどのように確立すべきか、国民あげて真剣に考えねばならない。
　遠くは平安の昔（貞観の頃）、近くは明治２９年の三陸地震で巨大津波の被害を経験し、それ以後の住宅建設は高台に限定したために、今回の被害を免れた地域もみられる。コストを優先して、強固な安全対策を軽視した疑念と悔いが残る。

　そして、中小企業の存否をかけた政策への転換である。
　今回の災害で、自動車や電子産業などの各分野で中小企業からの部品供給がストップし、全産業に大きな影響を及ぼしている。合板などの供給が止まり、住宅産業にも影響が及ぶなど、経済全体に大きな歪みをもたらしている。更めて、いろいろな分野で日本を支えていた中小企業の存在を痛感させられた。
　最も優先すべきものは、サスティナビリティー（持続可能）な社会づくりであり、人間と中小企業が生き栄える世の中をつくることである。
　協同組合の本来の目標は、相互扶助の精神に基づいた物心両面での活動である。今まさにその真価を発揮すべき時だ。単に製造・販売面だけでなく、消費分野に至るまで協同組合組織は存在しており、ボランティア活動と相俟って、根強い草の根的な協同活動が期待されている。

さわやかグループの実績
  こうした中でさわやかグループは、地道に組合員企業とともに次のような活動を行ってきた。
　１．異業種間の交流、実践セミナー（夏期講座）他各種セミナーの実施
　２．経営戦略座談会（情報交換会）の実施
　３．労働保険事務の推進（組合本来業務の完全実施）