一般情勢
イラク戦争が長引き毎日のように死傷者が出ており、頻発するテロが人々を脅かしている。そのような中でも5月22日、北朝鮮から拉致家族5人が帰国し、幾らかでも安堵を得ることができた。
今期は、停滞を続けた日本経済にも上向きを示す現象が見られ、政府は1月の月例経済報告で3年ぶりに景気回復宣言に踏み切り、日銀短観も同様の発表を行った。
景気を支えたのはアメリカの高成長に伴う輸出の伸びで、東南アジア経済も上向きに引っ張られた。自動車、家電、デジタル家電など耐久財のアメリカ向けや中国、台湾、韓国向けの輸出が好調であった。
しかし、地方経済は冷え込んだままで、中小企業の経営内容は依然として苦しい。
求人は、02年から雇用数が増加し、完全失業率は03年1月の5.5%から12月には4.9%となり、賃金も下げ止まり傾向にある。予測筋では、03年の成長率は2%に達するとの見方も多い。
不況下でも人手不足というねじれ現象にある。福井県の調査では、従業員の不足を訴える企業は37%にのぼり、過剰とする企業の16%を上回っている。今後は、企業が求める人材と求職者の希望業種がかみ合わないミスマッチを解決するための能力養成や教育訓練が課題となっている。