平成１７年度協同組合さわやかグル－プ
事 業 報 告 書
一般情勢
報道によれば、２００２年２月に始まった景気拡大の局面はすでに丸４年を越えて、バブル景気を上回る長さとなった。
オートモビル（自動車）、ベーシックマテリアルズ（鉄鋼素材）、チャイナ（中国）、デジタル家電などが好況の主役となった。その頭文字をとって「ＡＢＣＤ景気」などと呼ばれる。大手６銀行の利益総額は３兆円を超え、過去最高だった昭和６３年の１兆８千億円を大きく抜いている。
しかし、地方経済や中小企業ではまだまだ景気を実感できる状態ではない。たとえば眼鏡枠産業は、かつては１，１００億円を越えた総出荷額が７００億円台に落ち込んだままで、まだ回復の兆しは見えない。原油の高騰や原材料価格の値上がりが引き起こすコスト高など、これからの企業経営のマイナス要素が懸念される。
今、所得格差の拡大が問われる中で、医療費、税金、保険料などの国民負担がじわじわ増加しており、少子高齢化が進む中で将来への不安要素が増えている。
労働面では、１８年３月の完全失業率が４．１％、有効求人倍率は１．０１倍となった。県内の有効求人倍率は１．３９倍、中でも武生職安管内では１．５１倍と、雇用情勢の改善が一層鮮明となっている。その反面、求める人材の確保が難しくなっており、また、いわゆるニートやフリーターなど正規の雇用から外れた若者の対策も大きな課題となっている。
事業の概況
こうした情勢の中で、当組合では創設の目的である労働保険事務を着実に実行しつつ、組合員の経営実務スキルの向上のためにパソコン教室や合宿訓練などを行ってきた。その実績は次に記載するとおりである。
事業報告書・協同組合さわやかグループ・平成１７年の続きを読む
